北海道倶知安町で外国人共同住宅(三十棟千二百人規模)の建設が北海道庁によつて許可された(農地転用)。シンガポール投資会社の所有で地元不動産会社が建設を行ふ由。倶知安町人口の一割に当たるさうである。
これは一種の租界形成の容認であり、単に農地転用の問題ではない。安易な外国人労働者政策の危険性に対して不感症としか言ひ様がない。法的手続に瑕疵がなければ許可して問題がないとする行政判断は、主権国家として社会秩序保持への政治意識の完全なる欠如である。三十棟といふニュータウンが治外法権化することは目に見えてゐる。現在全国的に問題化してゐる外国人問題の次元を遙かに超えてをり、地域住民からも懸念の意見書が道庁へ寄せられてゐる。
維新政党・新風は、北海道知事及び道議会に事の重大性に鑑みて許可の取り消しを求めるものである。
令和七年十月二十一日
維新政党・新風
