党声明
EUが中共のEV(電気自動車)に関して不正競争の調査を始めた。その結果、中共EVに関税を課して輸入対策を講じる可能性が大である。
翻つてわが国のEV販売については、国や自治体の補助金制度が設定されてをり、中共のわが国に対するEV販売実態はかなり拡大されてゐる。
国産EVに対しては是とするが、外国製、特に中国製に対してはEUの例からもせめて助成金は中止すべきである。
亦先日、中共がわが国やフィリピンEEZ(排他的経済水域)内にブイを何ヶ所にも設置したが、フィリピンは即ブイを撤去したとの報道があつた。それに比してわが国政府は何らの対応も講じてゐない。
一事が万事、中共のわが国の弱腰を見透かしての傍若無人ぶりに何らの反応を示さないわが国政府を改めて強く糾弾するものである。
令和五年十月五日
維新政党・新風
魚谷代表声明 【LGBT法案反対及び犯罪者の責任能力について】 2023年7月15日
下記をクリックして下さい。
河野洋平訪中団を糾弾する 2023年7月7日
7月3日、日本国際貿易促進協会が河野洋平団長以下沖縄県玉城知事を含めた訪中団を派遣し、北京では李強首相との会談を行つたが、尖閣諸島への連日の領海侵犯や邦人の度重なるスパイ容疑での逮捕や福島第一原発の処理水放出についての悪意ある批判等々に一切触れることもしなかつたことを糾弾するものである。
逆に台湾侵攻をめぐる日米による対中包囲網を批判され、まやかしの日中友好を強調されて叩頭交渉に甘んじて、ひたすら日中貿易の便益をお願ひすることに終始したことは断じて許されるものではない。
亦、沖縄についての中共側の領有権等をほのめかされても何らの反論もしない河野団長並に玉城沖縄県知事は国賊としか言ひ様がなく、重ねて糾弾するものである。
令和五年七月七日
維新政党・新風
LGBT法案は必要ない 2023年6月15日
LGBT法なるものが国会での慎重な審議もなされず衆議院で可決された。ポリティカルコレクトネス(俗政治的正義)風潮によつて、多様性を認める社会といふ旗印の下で逆に大多数の世論を認めない言論が蔓延してゐるのではないか。
人類社会の性は男女しかない。事情によつての性転換は認められてをり、性自認なるものがもたらす社会的矛盾や女性の権利を侵す危険性が既に欧米においても生じてゐる。
個人的嗜好による性向は自らの責任において認められてをり、陰湿な差別があつてはならないが、わが国においては文化的にも認知されて来た。
しかし、それはあくまでも社会秩序を混乱さすものであつてはならない。法的な家族制度や婚姻制度を無秩序化させてはならない。良識が求められてゐる。
令和五年六月十五日
維新政党・新風
中国の繰り返す領海侵犯に対し、独立国家として断固たる対応を！ 2022年11月30日
二十五日、七十六ミリ砲を搭載した中共海警局艦船が尖閣諸島大正島周辺の領海を侵犯。
経済水域内での中共艦船の活動自体看過し得ない処、初めての領海侵犯といふ一線を超えた暴挙に強い抗議の意を表するものである。
また、弱腰の対中姿勢を見せてきた政府、与党の在り方、特に海上保安庁を監督する国土交通大臣が親中派の公明党に独占されてゐる現状に対して疑義を呈するものである。
令和四年十一月二十六日
維新政党・新風
北朝鮮の非道なるミサイル発射に対し毅然たる対応を！ 2022年11月26日
十八日、北朝鮮のミサイルが経済水域内に落下。
我が国の存立と東亜全局の安定を脅かす暴挙に強い抗議の意を表すると共に、未だ米国追従に安住し、自主国防の努力を怠つてきた保守政権の有り様に対して、私共維新政党・新風は真の独立主権国家としての国家意識、国防意識を今一度、訴へるものである。
令和四年十一月十九日
維新政党・新風
民主主義と平等な言論空間を守るための提言 2022年6月2日
日本維新の会 共同代表
馬場伸幸 先生
民主主義と平等な言論空間を守るための提言
令和4（2022）年5月8日 桜木町駅前にて発生したトラブルの件について
拝啓
外交、内政ともに問題が山積する現状下、様々な政策提言や、大阪をはじめとする地方自治のため尽力しておられるお姿に敬意を表します。また、日本維新の会が、責任野党として防衛問題や皇統護持に対して勇気ある政策提言をされていることには深い共感を覚えております。
しかし、令和4年５月８日、桜木町駅前における貴党の街頭宣伝活動について、私たち維新政党・新風として、いくつかの問題点を感じざるを得ない事実がございました。以下、私たちの立場からの事実経過と提言を表明させていただきます。
（事実経過）
令和4年5月8日、維新政党・新風は、午後1時より、わが党の政策を広く国民に知っていただくための街頭宣伝活動を行うために、JR桜木町駅前に赴きました。その時点では、貴党日本維新の会、参政党、そして民間団体ですが法輪功がすでに現地に来ていました。法輪功は、その後デモ行進を行う前の集会であり、短時間で閉会、また参政党は、すでにアピールを終えて撤収中でした。
日本維新の会の宣伝カーは、録音された松沢成文氏のアピールをかなりの音量で流していました。私たちは、街頭宣伝活動を行うために、午後２時までの約１時間、現地に来ておられた貴党関係者に、一時的に音を落としていただくことをお願いしました。おそらく法輪功や参政党のアピール時には、貴党は同様の配慮をしておられたはずです。
残念ながら、貴党の私たちへの回答は「この場所は昨夜からわが党が確保しており、午後8時までは街頭宣伝の予定があるので、場所を開けること（わが党の街宣を認めること）はできない」という趣旨のものでした。法輪功や参政党には街宣を認めたのではないかという問いに対しても、「その二団体からは連絡を事前に受けている。事前に連絡のなかった団体には許可できないし、交渉もできない」との答えであったと記憶しております。松沢成文氏がここで演説をするとお聞きしたので、同氏が来られるまでの間は街宣を行いたいと申し出ましたが、それに対しても承諾はいただけませんでした。
私たちは、予定していた街宣活動を一方的に中止させられるいわれはないと判断し、自主的に街頭演説を始めました。この時、私たちの演説の中にも、感情的な発言がありましたことはお詫びいたしますが、私たちの演説に対し、貴党がその声にかぶせるように松沢氏の録音された声を流し続けたことは、言論の自由への侵害として、遺憾としか言いようがありません。
（問題点）
同地桜木町駅前広場は横浜市役所の管理下にあり、街頭宣伝についての事前届け出は本来必要ありません。もちろん貴党が街宣活動を行う権利はありますが、同時に、貴党が同地を不法に占有し、街頭宣伝における許可、不許可を他党に指示する権利もないはずです。
民主主義社会においては、犯罪行為を教唆したり、ヘイトスピーチや公序良俗に反する言動を行わない限りは、組織の大小にかかわらず、あらゆる政治団体、政党、NGOが平等の権利を持つものと私たちは考えております。貴党も同様の価値観を持つものと私たちは認識しているからこそ、今回の貴党の態度は残念というしかありません。
この桜木町駅前の広場は、政党のみならず、様々な人たちや団体が自由にアピールを行いうる、市民の交流の場としても愛されています。このような場所を、ある政党が常識を外れた場所取りを行いその場に独占的権利を得たような振る舞いは、何よりも松沢成文氏の不名誉となるのではないでしょうか。
（提言並びに要請）
私たちは貴党を攻撃することを目的としているのではありません。この桜木町駅前広場を含め、あらゆる場において、このような不毛な争いをなくし、あらゆる政党、団体、個人が平等に自分たちの主張を堂々とアピールできる場を守ることの重要性を訴えたいのです。
桜木町駅前のみならず、あらゆる街頭宣伝の場において、現場に参加した各団体が平等な権利を持つものとし、現場の当事者同士によって、各団体に適切な時間と場が保証されることを、日本維新の会各支部が順守することを求めます。もちろん我が党をはじめ、この原則は、日常的な政治活動においても、また来る参議院選挙においても共有されることが、日本の民主主義を守るためにも重要なことであると考えます。
令和４年５月３０日
維新政党・新風 代表 魚谷哲央
京都府京都市中京区麩屋町通二条下ル第2ふじビル4階
ホームページ：https://shimpu.sakura.ne.jp/
〔84号〕北京冬季五輪をボイコットせよ！ 2022年4月16日
津軽・大隅海峡を領海化せよ
中露艦隊が先日、津軽・大隅海峡を通過して日本列島を周回し、わが国に対して露骨な軍事威嚇を行つた。
わが国は両海峡他を特定海域として領海を十二海里より狭い三海里に制限してをり、それが中露の侮りを受ける結果となつてゐる。
早急に両海峡他の領海化を図ると共に、軍事的対抗姿勢を明確にして中露の軍事的恫喝に対処しなければならない。今改めて独立主権国家としての覚悟が求められてゐる。
それは中共の尖閣諸島領海侵犯に対しても同様である。
ロシアのウクライナ侵略を直視せよ 2022年4月13日
ロシアのウクライナ侵略に対してウクライナ大統領及び国軍の果敢なる抵抗に賛辞を呈したい。戦争が外交の延長であることを歴然と示したこの侵略は、バイデン米国大統領他が当初からロシアの軍事的威圧に対して、軍事的対抗は行はない旨を何度も表明してをり、最初から足許を見透かされた外交交渉の失敗である。経済制裁も強固な侵略的国家意志の前には劣勢である。
“平和憲法”を押し頂く戦後日本にとつて貴重な教訓ではないか。国際社会の現実は、未だ軍事力の行使に対して口先外交では有効な対抗策とならないことを如実に示してゐる。話し合ひの外交努力をオウム返しにするわが国の政界や世論は、軍事力を前提としない外交が如何に無力であるかを中共の軍事的恫喝に対しても直視しなければならない。
令和四年二月二十八日
維新政党・新風
