党声明
四月五日、陸上自衛隊第一師団第三十二普通科連隊は硫黄島で行はれた日米合同戦没者追悼式について、ネツト上で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」、「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと報告した。
これに対して、朝日新聞や左派系人士が「大東亜戦争呼称は侵略戦争の美化」などと非難、糾弾活動を展開してゐる。しかし、大東亜戦争といふ呼称は当時の日本政府が正式に制定したものであり、太平洋戦争といふ呼称では当時の支那を含むアジア全体において行はれた戦争の全体像を現すことにはならず、歴史的事実として不正確な呼称である。
「大東亜戦争」呼称禁止を定めた占領軍命令は占領終了と共に失効したものと見るべきであり、平成十九年の政府答弁では「太平洋戦争」呼称を正式な名称と定義してゐないとしてゐる。
従つて、自衛隊は、未だに占領軍史観を金科玉条の如く崇める左派勢力の妄言を一蹴して堂々と「大東亜戦争」呼称を使用するべきである。
令和六年四月八日
維新政党・新風
台湾東部地震被災者の方々にお見舞申し上げます 2024年4月4日
四月三日の台湾東部地震で被害に遭はれました台湾国民の皆様にお見舞申し上げます。
先のわが国能登地震を始め、東日本大震災等に従来から貴国台湾から寄せられました御厚意に、この度はわが国日本がお答へする番です。早急な復旧を祈念申し上げます。
令和六年四月四日
維新政党・新風
地下鉄サリン事件の後遺症に苦しむ被害者の方々にお見舞申し上げます 2024年3月21日
本日、三月二十日は春季皇霊祭の佳日であると同時に平成七年にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した日です。犠牲者の御霊へ哀悼の意を表し、未だ後遺症に苦しむ被害者の方々に御見舞申し上げます。
今尚、オウム真理教後継団体が一定数の規模を残し、また旧統一教会問題も続いてをり、加へて与党の一角である公明党・創価学会にも関連企業の裏金問題が発覚してをります。維新政党・新風は憲法試案に於いて『安寧秩序を妨くる者、国民たるの義務に背く者、及保護奨励を望む者に対し加ふる制限は法律の定むる所に依る』としてゐるやうに、厳正な宗教団体の管理を提言して参ります。
令和六年三月二十日
維新政党・新風
台湾民進党に祝意 2024年1月15日
台湾の総統選挙での民進党の勝利に祝意を表します。
中共の露骨な選挙介入を跳ね返しての結果は、わが国にとつても教訓的結果です。台湾は主権国家としての毅然とした軍事的・政治的対応を示しましたが、戦後体制の呪縛下にあるわが国の行く先を暗示してゐることに気付かねばなりません。
改めて中共の圧力に屈することなく日台の政治的・軍事的な緊密化を図ることが肝要です。
令和六年一月十五日
維新政党・新風
能登半島地震についての追加声明 2024年1月6日
能登半島地震から一週間が経過してその被害が予想以上に甚大であることが明らかになつて来ました。犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げると共に、政府を始め各自治体機関・自衛隊・警察・消防他、民間企業・NPO救援団体等による困難な状況の中での懸命な救助活動に敬意を表します。加へて、SNSで偽情報を流す非国民と称せざるを得ない輩を強く批判するものです。今後、国民一丸となつて復興支援に協力して参りませう。
又、宮内庁発表によれば、一月二日の一般参賀は「両陛下が地震の被害状況に心を痛めてをられるお気持ちを踏まへて」中止となりました。陛下の民を思ふ御心こそが、我が国民の団結のよりどころであります。被災地の方々に思ひをはせるとともに、わが国が君民一体の国家であることを、この震災時や国難の時こそ再認識しようではありませんか。
令和六年一月六日
維新政党・新風
能登半島地震についての緊急声明 2024年1月2日
令和6年元旦夕方、能登半島および新潟、北陸など広域にわたる地震と津波の災害が発生いたしました。被災者の方々にお見舞ひを申し上げると共に一刻も早い救援が実施されることを願ひます。
令和六年一月二日
維新政党・新風
中共に対する日本政府の無反応ぶりを糾弾 2023年10月5日
EUが中共のEV(電気自動車)に関して不正競争の調査を始めた。その結果、中共EVに関税を課して輸入対策を講じる可能性が大である。
翻つてわが国のEV販売については、国や自治体の補助金制度が設定されてをり、中共のわが国に対するEV販売実態はかなり拡大されてゐる。
国産EVに対しては是とするが、外国製、特に中国製に対してはEUの例からもせめて助成金は中止すべきである。
亦先日、中共がわが国やフィリピンEEZ(排他的経済水域)内にブイを何ヶ所にも設置したが、フィリピンは即ブイを撤去したとの報道があつた。それに比してわが国政府は何らの対応も講じてゐない。
一事が万事、中共のわが国の弱腰を見透かしての傍若無人ぶりに何らの反応を示さないわが国政府を改めて強く糾弾するものである。
令和五年十月五日
維新政党・新風
魚谷代表声明 【LGBT法案反対及び犯罪者の責任能力について】 2023年7月15日
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河野洋平訪中団を糾弾する 2023年7月7日
7月3日、日本国際貿易促進協会が河野洋平団長以下沖縄県玉城知事を含めた訪中団を派遣し、北京では李強首相との会談を行つたが、尖閣諸島への連日の領海侵犯や邦人の度重なるスパイ容疑での逮捕や福島第一原発の処理水放出についての悪意ある批判等々に一切触れることもしなかつたことを糾弾するものである。
逆に台湾侵攻をめぐる日米による対中包囲網を批判され、まやかしの日中友好を強調されて叩頭交渉に甘んじて、ひたすら日中貿易の便益をお願ひすることに終始したことは断じて許されるものではない。
亦、沖縄についての中共側の領有権等をほのめかされても何らの反論もしない河野団長並に玉城沖縄県知事は国賊としか言ひ様がなく、重ねて糾弾するものである。
令和五年七月七日
維新政党・新風
LGBT法案は必要ない 2023年6月15日
LGBT法なるものが国会での慎重な審議もなされず衆議院で可決された。ポリティカルコレクトネス(俗政治的正義)風潮によつて、多様性を認める社会といふ旗印の下で逆に大多数の世論を認めない言論が蔓延してゐるのではないか。
人類社会の性は男女しかない。事情によつての性転換は認められてをり、性自認なるものがもたらす社会的矛盾や女性の権利を侵す危険性が既に欧米においても生じてゐる。
個人的嗜好による性向は自らの責任において認められてをり、陰湿な差別があつてはならないが、わが国においては文化的にも認知されて来た。
しかし、それはあくまでも社会秩序を混乱さすものであつてはならない。法的な家族制度や婚姻制度を無秩序化させてはならない。良識が求められてゐる。
令和五年六月十五日
維新政党・新風
