党声明
NHKが八月十九日の国際ラジオ放送で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土だ」と報道した。NHKは関連団体が業務委託契約を結ぶ中国籍のスタッフによる行為だと言つて、同日夜に「番組と関係ない放送内容を流し、深くお詫び申し上げます」と陳謝したが、肝心の「尖閣諸島は日本の領土である」と云ふ歴史的事実の歪曲に対する謝罪はなかつた。
これはNHKと云ふ日本の公共放送を通じて日本を含む世界の視聴者に対して「尖閣諸島は中国の領土である」との主張を赦してしまつた由々しき事態である。NHK中国人スタッフの契約解除をもつて終はるのではなく、靖国神社への冒瀆たる落書きも含め、中国共産党政権の浸透工作の有無を含む背後関係全般について国会で追及されるべきである。
中国人スタッフの行為について、中国の主張を対外的に宣伝する中華人民共和国「国防動員法」(在外中国人に対し有事に中国政府の指示に従ふやう義務付けた)が発動されてゐる可能性もあり、維新政党・新風はNHKに対し断固抗議するとともに、スパイ防止法を速やかに制定することを改めて提言するものである。
令和六年八月二十二日
維新政党・新風
終戦記念日にあたり、政府・マスコミへの要望 2024年8月15日
大東亜戦争七十九回目の終戦記念日にあたり、英霊並に戦歿者に慰霊の誠を捧げます。
扨、戦後GHQによる言論統制・検閲によつて、わが国が正式に決定して戦つた大東亜戦争が、太平洋戦争といふ呼称への変更を強要されました。占領終結後も政治行政・マスコミ・教育他各界各層においては占領政策史観に唯々諾々と追従して何の疑義を呈することもなく今日に至つてをります。
終戦記念日にあたり東京裁判史観から脱却してわが国が真の主権国家としての主体性を回復する嚆矢として、太平洋戦争史観から大東亜戦争史観への大転換を勇気をもつて行ふことを政府・マスコミ要路に要望致します。
令和六年八月十五日
維新政党・新風
能登地震から半年 2024年7月2日
能登地震から半年が経過したが、復旧作業の進捗が果々しくない。政府はこれまでに、5500億円の復旧予算を支出したが、国会では与野党の攻防に無駄なエネルギーを費やして復旧、復興状況が真剣に検証されて来なかつた。
能登半島特有の地形や道路事情、石川県や県下市町村自治体の人手不足がその遅延の一要因でもあり、改めて国が全面的に支援体制を構築し直して社会インフラの全面復旧と生活再建に指導力を発揮しなければならない。
国会閉会中ではあるが、地元の意向を確りと受け止めながら復旧作業の遅れが能登地方の過疎化を一段と招くことのない様に、今こそ岸田首相は総裁選のことなど眼中に置かず、総力を挙げて取り組むことを要望する。
令和六年七月二日
維新政党・新風
第三十二普通科連隊への謂れなき非難を糾す 2024年4月8日
四月五日、陸上自衛隊第一師団第三十二普通科連隊は硫黄島で行はれた日米合同戦没者追悼式について、ネツト上で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」、「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと報告した。
これに対して、朝日新聞や左派系人士が「大東亜戦争呼称は侵略戦争の美化」などと非難、糾弾活動を展開してゐる。しかし、大東亜戦争といふ呼称は当時の日本政府が正式に制定したものであり、太平洋戦争といふ呼称では当時の支那を含むアジア全体において行はれた戦争の全体像を現すことにはならず、歴史的事実として不正確な呼称である。
「大東亜戦争」呼称禁止を定めた占領軍命令は占領終了と共に失効したものと見るべきであり、平成十九年の政府答弁では「太平洋戦争」呼称を正式な名称と定義してゐないとしてゐる。
従つて、自衛隊は、未だに占領軍史観を金科玉条の如く崇める左派勢力の妄言を一蹴して堂々と「大東亜戦争」呼称を使用するべきである。
令和六年四月八日
維新政党・新風
台湾東部地震被災者の方々にお見舞申し上げます 2024年4月4日
四月三日の台湾東部地震で被害に遭はれました台湾国民の皆様にお見舞申し上げます。
先のわが国能登地震を始め、東日本大震災等に従来から貴国台湾から寄せられました御厚意に、この度はわが国日本がお答へする番です。早急な復旧を祈念申し上げます。
令和六年四月四日
維新政党・新風
地下鉄サリン事件の後遺症に苦しむ被害者の方々にお見舞申し上げます 2024年3月21日
本日、三月二十日は春季皇霊祭の佳日であると同時に平成七年にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した日です。犠牲者の御霊へ哀悼の意を表し、未だ後遺症に苦しむ被害者の方々に御見舞申し上げます。
今尚、オウム真理教後継団体が一定数の規模を残し、また旧統一教会問題も続いてをり、加へて与党の一角である公明党・創価学会にも関連企業の裏金問題が発覚してをります。維新政党・新風は憲法試案に於いて『安寧秩序を妨くる者、国民たるの義務に背く者、及保護奨励を望む者に対し加ふる制限は法律の定むる所に依る』としてゐるやうに、厳正な宗教団体の管理を提言して参ります。
令和六年三月二十日
維新政党・新風
台湾民進党に祝意 2024年1月15日
台湾の総統選挙での民進党の勝利に祝意を表します。
中共の露骨な選挙介入を跳ね返しての結果は、わが国にとつても教訓的結果です。台湾は主権国家としての毅然とした軍事的・政治的対応を示しましたが、戦後体制の呪縛下にあるわが国の行く先を暗示してゐることに気付かねばなりません。
改めて中共の圧力に屈することなく日台の政治的・軍事的な緊密化を図ることが肝要です。
令和六年一月十五日
維新政党・新風
能登半島地震についての追加声明 2024年1月6日
能登半島地震から一週間が経過してその被害が予想以上に甚大であることが明らかになつて来ました。犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げると共に、政府を始め各自治体機関・自衛隊・警察・消防他、民間企業・NPO救援団体等による困難な状況の中での懸命な救助活動に敬意を表します。加へて、SNSで偽情報を流す非国民と称せざるを得ない輩を強く批判するものです。今後、国民一丸となつて復興支援に協力して参りませう。
又、宮内庁発表によれば、一月二日の一般参賀は「両陛下が地震の被害状況に心を痛めてをられるお気持ちを踏まへて」中止となりました。陛下の民を思ふ御心こそが、我が国民の団結のよりどころであります。被災地の方々に思ひをはせるとともに、わが国が君民一体の国家であることを、この震災時や国難の時こそ再認識しようではありませんか。
令和六年一月六日
維新政党・新風
能登半島地震についての緊急声明 2024年1月2日
令和6年元旦夕方、能登半島および新潟、北陸など広域にわたる地震と津波の災害が発生いたしました。被災者の方々にお見舞ひを申し上げると共に一刻も早い救援が実施されることを願ひます。
令和六年一月二日
維新政党・新風
中共に対する日本政府の無反応ぶりを糾弾 2023年10月5日
EUが中共のEV(電気自動車)に関して不正競争の調査を始めた。その結果、中共EVに関税を課して輸入対策を講じる可能性が大である。
翻つてわが国のEV販売については、国や自治体の補助金制度が設定されてをり、中共のわが国に対するEV販売実態はかなり拡大されてゐる。
国産EVに対しては是とするが、外国製、特に中国製に対してはEUの例からもせめて助成金は中止すべきである。
亦先日、中共がわが国やフィリピンEEZ(排他的経済水域)内にブイを何ヶ所にも設置したが、フィリピンは即ブイを撤去したとの報道があつた。それに比してわが国政府は何らの対応も講じてゐない。
一事が万事、中共のわが国の弱腰を見透かしての傍若無人ぶりに何らの反応を示さないわが国政府を改めて強く糾弾するものである。
令和五年十月五日
維新政党・新風
