党声明
日本維新の会 共同代表
馬場伸幸 先生
民主主義と平等な言論空間を守るための提言
令和4（2022）年5月8日 桜木町駅前にて発生したトラブルの件について
拝啓
外交、内政ともに問題が山積する現状下、様々な政策提言や、大阪をはじめとする地方自治のため尽力しておられるお姿に敬意を表します。また、日本維新の会が、責任野党として防衛問題や皇統護持に対して勇気ある政策提言をされていることには深い共感を覚えております。
しかし、令和4年５月８日、桜木町駅前における貴党の街頭宣伝活動について、私たち維新政党・新風として、いくつかの問題点を感じざるを得ない事実がございました。以下、私たちの立場からの事実経過と提言を表明させていただきます。
（事実経過）
令和4年5月8日、維新政党・新風は、午後1時より、わが党の政策を広く国民に知っていただくための街頭宣伝活動を行うために、JR桜木町駅前に赴きました。その時点では、貴党日本維新の会、参政党、そして民間団体ですが法輪功がすでに現地に来ていました。法輪功は、その後デモ行進を行う前の集会であり、短時間で閉会、また参政党は、すでにアピールを終えて撤収中でした。
日本維新の会の宣伝カーは、録音された松沢成文氏のアピールをかなりの音量で流していました。私たちは、街頭宣伝活動を行うために、午後２時までの約１時間、現地に来ておられた貴党関係者に、一時的に音を落としていただくことをお願いしました。おそらく法輪功や参政党のアピール時には、貴党は同様の配慮をしておられたはずです。
残念ながら、貴党の私たちへの回答は「この場所は昨夜からわが党が確保しており、午後8時までは街頭宣伝の予定があるので、場所を開けること（わが党の街宣を認めること）はできない」という趣旨のものでした。法輪功や参政党には街宣を認めたのではないかという問いに対しても、「その二団体からは連絡を事前に受けている。事前に連絡のなかった団体には許可できないし、交渉もできない」との答えであったと記憶しております。松沢成文氏がここで演説をするとお聞きしたので、同氏が来られるまでの間は街宣を行いたいと申し出ましたが、それに対しても承諾はいただけませんでした。
私たちは、予定していた街宣活動を一方的に中止させられるいわれはないと判断し、自主的に街頭演説を始めました。この時、私たちの演説の中にも、感情的な発言がありましたことはお詫びいたしますが、私たちの演説に対し、貴党がその声にかぶせるように松沢氏の録音された声を流し続けたことは、言論の自由への侵害として、遺憾としか言いようがありません。
（問題点）
同地桜木町駅前広場は横浜市役所の管理下にあり、街頭宣伝についての事前届け出は本来必要ありません。もちろん貴党が街宣活動を行う権利はありますが、同時に、貴党が同地を不法に占有し、街頭宣伝における許可、不許可を他党に指示する権利もないはずです。
民主主義社会においては、犯罪行為を教唆したり、ヘイトスピーチや公序良俗に反する言動を行わない限りは、組織の大小にかかわらず、あらゆる政治団体、政党、NGOが平等の権利を持つものと私たちは考えております。貴党も同様の価値観を持つものと私たちは認識しているからこそ、今回の貴党の態度は残念というしかありません。
この桜木町駅前の広場は、政党のみならず、様々な人たちや団体が自由にアピールを行いうる、市民の交流の場としても愛されています。このような場所を、ある政党が常識を外れた場所取りを行いその場に独占的権利を得たような振る舞いは、何よりも松沢成文氏の不名誉となるのではないでしょうか。
（提言並びに要請）
私たちは貴党を攻撃することを目的としているのではありません。この桜木町駅前広場を含め、あらゆる場において、このような不毛な争いをなくし、あらゆる政党、団体、個人が平等に自分たちの主張を堂々とアピールできる場を守ることの重要性を訴えたいのです。
桜木町駅前のみならず、あらゆる街頭宣伝の場において、現場に参加した各団体が平等な権利を持つものとし、現場の当事者同士によって、各団体に適切な時間と場が保証されることを、日本維新の会各支部が順守することを求めます。もちろん我が党をはじめ、この原則は、日常的な政治活動においても、また来る参議院選挙においても共有されることが、日本の民主主義を守るためにも重要なことであると考えます。
令和４年５月３０日
維新政党・新風 代表 魚谷哲央
京都府京都市中京区麩屋町通二条下ル第2ふじビル4階
ホームページ：https://shimpu.sakura.ne.jp/
〔84号〕北京冬季五輪をボイコットせよ！ 2022年4月16日
津軽・大隅海峡を領海化せよ
中露艦隊が先日、津軽・大隅海峡を通過して日本列島を周回し、わが国に対して露骨な軍事威嚇を行つた。
わが国は両海峡他を特定海域として領海を十二海里より狭い三海里に制限してをり、それが中露の侮りを受ける結果となつてゐる。
早急に両海峡他の領海化を図ると共に、軍事的対抗姿勢を明確にして中露の軍事的恫喝に対処しなければならない。今改めて独立主権国家としての覚悟が求められてゐる。
それは中共の尖閣諸島領海侵犯に対しても同様である。
ロシアのウクライナ侵略を直視せよ 2022年4月13日
ロシアのウクライナ侵略に対してウクライナ大統領及び国軍の果敢なる抵抗に賛辞を呈したい。戦争が外交の延長であることを歴然と示したこの侵略は、バイデン米国大統領他が当初からロシアの軍事的威圧に対して、軍事的対抗は行はない旨を何度も表明してをり、最初から足許を見透かされた外交交渉の失敗である。経済制裁も強固な侵略的国家意志の前には劣勢である。
“平和憲法”を押し頂く戦後日本にとつて貴重な教訓ではないか。国際社会の現実は、未だ軍事力の行使に対して口先外交では有効な対抗策とならないことを如実に示してゐる。話し合ひの外交努力をオウム返しにするわが国の政界や世論は、軍事力を前提としない外交が如何に無力であるかを中共の軍事的恫喝に対しても直視しなければならない。
令和四年二月二十八日
維新政党・新風
