党声明
今夏に予定されてゐる参議院選挙への六度目の出馬挑戦(比例代表)につきましては、残念ながら諸事情により出馬を見送ることとなりましたが、憲法政策でほぼ同方針の弁護士・南出喜久治氏から、同氏が顧問・選対委員長である『日本誠真会』への協力要請があり、わが維新政党・新風として役員会等で協議の結果、「支持」することと致しましたので、お知らせ致します。
日本誠真会立候補者は左記の通りです(四月末日時点)。
【比例代表】
吉野敏明 (党首・歯科医師)
木原功仁哉 (弁護士)
【選挙区】
東京都選挙区 吉野純子
愛知県選挙区 園原武嗣
福岡県選挙区 冨永正博
皇位継承は我が国悠久の歴史伝統に則し男系で！ 2025年5月19日
去る四月十七日に衆参両院が行つた「安定的な皇位継承や皇族数確保などに関する」全体会議では、伝統的な男系継承を尊重する見地から、旧宮家の皇籍復帰案、養子縁組案等いよいよ議論が収斂されてきてをり、皇位継承問題はまことに重大な局面を迎へてゐる。
にもかかはらず、読売新聞社（五月十五日朝刊）は俄に「女性宮家を認め、その家族をも皇族として認める」と云つた女系に繋がる主張を平然と行ひ、それに立憲民主党が賛意を示してゐるが、これは明らかに男系による万世一系の皇位継承を、日本の伝統文化を意図的に破壊しようとする動機が明々白々である。
改めて、維新政党・新風は断固として日本悠久の歴史を守るべく、現皇室典範第九条を「皇族は皇統に属する男系の男子を養子とすることができる」と改正し、臣籍降下された旧宮家の男子を養子に迎へ、男系による安定的皇位継承を強く訴へるものである。
令和七年五月十九日
維新政党・新風
政府の米価対策を糾す 2025年4月18日
米価が昨年から高騰を続けてゐる。政府は新米が流通する頃には落ち着くと表明してゐたが、その気配はない。慌てて備蓄米の放出を決めたが、その効果は一向に現れない。
事実は長年の減反政策の結果、米の生産量が大幅に不足してゐるにも拘らず、政府はそれを認めない。加へて、放出した備蓄米は一年後に買ひ戻すことを義務付けてをり、量的不足には何の効果もない。
昭和時代からわが国の農業政策は“猫の目”農政と言はれて来た。近視眼的時局の変化や党利党略で目まぐるしく変転して、農業者はそれに振り回され続けて来た。長期的な食糧安全保障的思考を欠如させ続けて来た結果、食糧自給率もＧ７の中では最低であり、今や農家の高齢化がそれに拍車をかけて、独立主権国家として国の基本を揺るがす由々しき事態である。その場凌ぎの安い輸入米に依存しようとする声もあるが、今こそ中長期的農業政策の確立に挙国一致で取り組まねばならない契機である。
加へて関税交渉における米国産米穀の輸入圧力に対しては、断じて屈してはならない。自動車との取引材料などに応じることは亡国への選択である。政府及び国民の覚悟が求められてゐる。
令和七年四月十八日
維新政党・新風
再び、夫婦別姓制度(選択的夫婦別姓法案)に対し断固反対する！ 2025年1月21日
去る衆議院選挙に敗北して少数与党となつた自民党石破政権に対し、多数野党の立憲民主党は令和七年の通常国会にて予算の成立と引き換へに夫婦別姓制度成立への要求を突き付けてくるであらう。石破首相もまた早期に「選択的別姓制度」を実現したいと明言してをり、自民党内にも賛成派が少なからずゐる状況である。
夫婦別姓推進派は国会で「結婚の際、女性が姓を選ぶ自由がないのは日本だけ」といふ意味の発言をしてゐるが、それは事実に反してゐる。夫婦別姓を採用してゐる国は実は中国、台湾、韓国、モンゴル、ベトナムなどむしろ少数であり、しかもほとんどが「漢文化圏」に属する国々である。結婚後生まれた子供には父親の姓をつけるが、妻は家族に属せず、死後は同じ籍に入ることができない。まさに「男尊女卑」の最たるものであり、この制度は「親子別姓」を意味し、家族の一体感をなくして、子供の健全な成長に悪影響を及ぼすものである。
最近の世論調査に於いては国民の多くが「選択的別姓制度」に反対してをり、同姓制度を前提とした旧姓の通称使用が法的にも認められてゐる。「家」こそが日本社会の基本単位である。江戸時代後半に国民の中から家族の一体感、「夫婦同姓」を望む声が高まり、明治維新以後、改めて「夫婦同姓」を取り入れた背景がある。選択的であれ親子が別姓となることは戸籍制度にも大きな混乱をもたらすものであり、社会の利己主義的無秩序化はわが国を解体へと誘導しかねない。
従つて、維新政党・新風は断固として当該法案に反対するものである。
令和七年一月二十一日
維新政党・新風
NHK「尖閣は中国領土である」との国際放送に対し断固抗議する！ 2024年8月22日
NHKが八月十九日の国際ラジオ放送で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土だ」と報道した。NHKは関連団体が業務委託契約を結ぶ中国籍のスタッフによる行為だと言つて、同日夜に「番組と関係ない放送内容を流し、深くお詫び申し上げます」と陳謝したが、肝心の「尖閣諸島は日本の領土である」と云ふ歴史的事実の歪曲に対する謝罪はなかつた。
これはNHKと云ふ日本の公共放送を通じて日本を含む世界の視聴者に対して「尖閣諸島は中国の領土である」との主張を赦してしまつた由々しき事態である。NHK中国人スタッフの契約解除をもつて終はるのではなく、靖国神社への冒瀆たる落書きも含め、中国共産党政権の浸透工作の有無を含む背後関係全般について国会で追及されるべきである。
中国人スタッフの行為について、中国の主張を対外的に宣伝する中華人民共和国「国防動員法」(在外中国人に対し有事に中国政府の指示に従ふやう義務付けた)が発動されてゐる可能性もあり、維新政党・新風はNHKに対し断固抗議するとともに、スパイ防止法を速やかに制定することを改めて提言するものである。
令和六年八月二十二日
維新政党・新風
終戦記念日にあたり、政府・マスコミへの要望 2024年8月15日
大東亜戦争七十九回目の終戦記念日にあたり、英霊並に戦歿者に慰霊の誠を捧げます。
扨、戦後GHQによる言論統制・検閲によつて、わが国が正式に決定して戦つた大東亜戦争が、太平洋戦争といふ呼称への変更を強要されました。占領終結後も政治行政・マスコミ・教育他各界各層においては占領政策史観に唯々諾々と追従して何の疑義を呈することもなく今日に至つてをります。
終戦記念日にあたり東京裁判史観から脱却してわが国が真の主権国家としての主体性を回復する嚆矢として、太平洋戦争史観から大東亜戦争史観への大転換を勇気をもつて行ふことを政府・マスコミ要路に要望致します。
令和六年八月十五日
維新政党・新風
能登地震から半年 2024年7月2日
能登地震から半年が経過したが、復旧作業の進捗が果々しくない。政府はこれまでに、5500億円の復旧予算を支出したが、国会では与野党の攻防に無駄なエネルギーを費やして復旧、復興状況が真剣に検証されて来なかつた。
能登半島特有の地形や道路事情、石川県や県下市町村自治体の人手不足がその遅延の一要因でもあり、改めて国が全面的に支援体制を構築し直して社会インフラの全面復旧と生活再建に指導力を発揮しなければならない。
国会閉会中ではあるが、地元の意向を確りと受け止めながら復旧作業の遅れが能登地方の過疎化を一段と招くことのない様に、今こそ岸田首相は総裁選のことなど眼中に置かず、総力を挙げて取り組むことを要望する。
令和六年七月二日
維新政党・新風
第三十二普通科連隊への謂れなき非難を糾す 2024年4月8日
四月五日、陸上自衛隊第一師団第三十二普通科連隊は硫黄島で行はれた日米合同戦没者追悼式について、ネツト上で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」、「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと報告した。
これに対して、朝日新聞や左派系人士が「大東亜戦争呼称は侵略戦争の美化」などと非難、糾弾活動を展開してゐる。しかし、大東亜戦争といふ呼称は当時の日本政府が正式に制定したものであり、太平洋戦争といふ呼称では当時の支那を含むアジア全体において行はれた戦争の全体像を現すことにはならず、歴史的事実として不正確な呼称である。
「大東亜戦争」呼称禁止を定めた占領軍命令は占領終了と共に失効したものと見るべきであり、平成十九年の政府答弁では「太平洋戦争」呼称を正式な名称と定義してゐないとしてゐる。
従つて、自衛隊は、未だに占領軍史観を金科玉条の如く崇める左派勢力の妄言を一蹴して堂々と「大東亜戦争」呼称を使用するべきである。
令和六年四月八日
維新政党・新風
台湾東部地震被災者の方々にお見舞申し上げます 2024年4月4日
四月三日の台湾東部地震で被害に遭はれました台湾国民の皆様にお見舞申し上げます。
先のわが国能登地震を始め、東日本大震災等に従来から貴国台湾から寄せられました御厚意に、この度はわが国日本がお答へする番です。早急な復旧を祈念申し上げます。
令和六年四月四日
維新政党・新風
地下鉄サリン事件の後遺症に苦しむ被害者の方々にお見舞申し上げます 2024年3月21日
本日、三月二十日は春季皇霊祭の佳日であると同時に平成七年にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した日です。犠牲者の御霊へ哀悼の意を表し、未だ後遺症に苦しむ被害者の方々に御見舞申し上げます。
今尚、オウム真理教後継団体が一定数の規模を残し、また旧統一教会問題も続いてをり、加へて与党の一角である公明党・創価学会にも関連企業の裏金問題が発覚してをります。維新政党・新風は憲法試案に於いて『安寧秩序を妨くる者、国民たるの義務に背く者、及保護奨励を望む者に対し加ふる制限は法律の定むる所に依る』としてゐるやうに、厳正な宗教団体の管理を提言して参ります。
令和六年三月二十日
維新政党・新風
