去る衆議院選挙に敗北して少数与党となつた自民党石破政権に対し、多数野党の立憲民主党は令和七年の通常国会にて予算の成立と引き換へに夫婦別姓制度成立への要求を突き付けてくるであらう。石破首相もまた早期に「選択的別姓制度」を実現したいと明言してをり、自民党内にも賛成派が少なからずゐる状況である。
夫婦別姓推進派は国会で「結婚の際、女性が姓を選ぶ自由がないのは日本だけ」といふ意味の発言をしてゐるが、それは事実に反してゐる。夫婦別姓を採用してゐる国は実は中国、台湾、韓国、モンゴル、ベトナムなどむしろ少数であり、しかもほとんどが「漢文化圏」に属する国々である。結婚後生まれた子供には父親の姓をつけるが、妻は家族に属せず、死後は同じ籍に入ることができない。まさに「男尊女卑」の最たるものであり、この制度は「親子別姓」を意味し、家族の一体感をなくして、子供の健全な成長に悪影響を及ぼすものである。
最近の世論調査に於いては国民の多くが「選択的別姓制度」に反対してをり、同姓制度を前提とした旧姓の通称使用が法的にも認められてゐる。「家」こそが日本社会の基本単位である。江戸時代後半に国民の中から家族の一体感、「夫婦同姓」を望む声が高まり、明治維新以後、改めて「夫婦同姓」を取り入れた背景がある。選択的であれ親子が別姓となることは戸籍制度にも大きな混乱をもたらすものであり、社会の利己主義的無秩序化はわが国を解体へと誘導しかねない。
従つて、維新政党・新風は断固として当該法案に反対するものである。
令和七年一月二十一日
維新政党・新風
