EUが中共のEV(電気自動車)に関して不正競争の調査を始めた。その結果、中共EVに関税を課して輸入対策を講じる可能性が大である。
翻つてわが国のEV販売については、国や自治体の補助金制度が設定されてをり、中共のわが国に対するEV販売実態はかなり拡大されてゐる。
国産EVに対しては是とするが、外国製、特に中国製に対してはEUの例からもせめて助成金は中止すべきである。
亦先日、中共がわが国やフィリピンEEZ(排他的経済水域)内にブイを何ヶ所にも設置したが、フィリピンは即ブイを撤去したとの報道があつた。それに比してわが国政府は何らの対応も講じてゐない。
一事が万事、中共のわが国の弱腰を見透かしての傍若無人ぶりに何らの反応を示さないわが国政府を改めて強く糾弾するものである。
令和五年十月五日
維新政党・新風
