NHKが八月十九日の国際ラジオ放送で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土だ」と報道した。NHKは関連団体が業務委託契約を結ぶ中国籍のスタッフによる行為だと言つて、同日夜に「番組と関係ない放送内容を流し、深くお詫び申し上げます」と陳謝したが、肝心の「尖閣諸島は日本の領土である」と云ふ歴史的事実の歪曲に対する謝罪はなかつた。
これはNHKと云ふ日本の公共放送を通じて日本を含む世界の視聴者に対して「尖閣諸島は中国の領土である」との主張を赦してしまつた由々しき事態である。NHK中国人スタッフの契約解除をもつて終はるのではなく、靖国神社への冒瀆たる落書きも含め、中国共産党政権の浸透工作の有無を含む背後関係全般について国会で追及されるべきである。
中国人スタッフの行為について、中国の主張を対外的に宣伝する中華人民共和国「国防動員法」(在外中国人に対し有事に中国政府の指示に従ふやう義務付けた)が発動されてゐる可能性もあり、維新政党・新風はNHKに対し断固抗議するとともに、スパイ防止法を速やかに制定することを改めて提言するものである。
令和六年八月二十二日
維新政党・新風
